イ　大阪府枚方市での特設行政相談所の開設

大阪府枚方市には、住宅・都市整備公団関西支社から、提供のあった 260戸（立替え計画等により、空家となっていた。）の同公団香里団地の住宅にも避難者が入居されていた。

この公団住宅に入居された避難者の多くは、神戸市、西宮市、芦屋市など兵庫県出身者であることから、?@出身県・市町村からの、これら県外の避難者への各種援護対策等の新鮮な行政情報の不足、?A被災者の立場からの避難地である枚方市等に対する行政上の苦情・要望などがあるものと考えられたので、近畿管区行政監察局では、これまでの被災地で行ってきた震災相談に加え、これらのことにも留意し、同団地内において特設行政相談所を開設した。

特に、会場では、政府、兵庫県、大阪府及び各被災市町がそれぞれ発行する震災対策に広報紙を予め用意し、申出人のうち希望者にはこれを提供するとともに、今後継続して、出身市町からこれらの広報紙の送付を受ける方法等も併せ案内された。

　　大阪府枚方市での特設行政相談所

　　　　会　　場：住宅・都市整備公団香里団地　Ｂ地区中央集会所

　　　　日　　時：平成７年７月20、21日　各10:00 〜16:00

　　　　参加機関：近畿管区行政監察局、枚方市、行政相談委員（枚方市担当の６名）

　　　　相談受付件数　24件

震災後６ヵ月が経過し、移転先での生活にも一応の安定がみられるようになってきていたことなどから、相談件数そのものは多いものではなかったが、個々の相談内容では、次の例示にみられるように被災者にとって最も切実な住宅に関する事柄に集中していた。

これらについては、基本制度や被災者に対する特例制度等の説明、また、必要に応じ関係パンフレットや関係資料等の提供などが行われ、多くの申出人から感謝されたと報告されている。

（相談事例）

○ 被災者に対する公団住宅の入居（無料）期限は１年間であるが、新たに住宅のメドがつくまで、この期限を延長してほしい。

○ 被災者には、この公団住宅退去後は、公営住宅に優先入居指せてほしい。

○ 全壊した自宅を再建したいが、どのような公的融資制度があるのか。

○ 被災前に入居していた分譲マンションを管理組合総会で再建することとなったが、この分担が払えない。どうすればよいか。

○ 恒久住宅としての市営住宅入居の抽選に当選したが、被災により転宅資金がない。何とかならないか。

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